近畿税制研究会 近畿税制研究会は平成17年12月15日に近畿税理士会より「会員研修に関する認定団体」として認定を受けました。

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開催予定研修

2019年9月10日(火) 午後1:30 ~ 午後4:30(第267回研修会No.NK20190910)申込書ダウンロード

開催地 大阪
場 所 清和梅田ビル14F MJSセミナールーム 定員70 名
研修名 2019年10月からの消費税の税額計算と申告書等の書き方
研修科目 税務
講 師 長野 匡司先生 /MJS税経システム研究所 客員研究員
略歴:1986年 税理士登録
2004年 長野匡司税理士事務所 開業(現在に至る)、
2007年~日本税務会計学会委員(法律部門)
主な著書:『改訂版 資産をめぐる複数税目の実務』(共著、新日本法規)、『法人税申告の実務全書』(共著、日本実業出版社)、『業種別で見る8%消費税』(共著、税務研究会)他
受講料 近畿税制研究会 会員(1名) 無料
同上 2名以上1名につき1,000円
会員以外の税理士会会員 7,000円  (当日、会場にて承ります)

☆2019年9月19日(木) 午後1:30 ~ 午後4:30(第268回研修会No.NK20190919)申込書ダウンロード

開催地 京都
場 所 メルパルク京都4階 研修室 3・4 定員60 名
研修名 自己株式の取得・保有・処分の実務~法務・会計・税務について~
研修科目 税務
講 師 谷中 淳先生 /MJS税経システム研究所 客員研究員
略歴:一般企業・税理士法人での勤務を経て、税理士法人おおたかに入社。中小法人~大法人までの法人顧問業務の他、事業承継・相続対策の資産税業務も数多く行う。また、セミナー講師等も積極的に行う。
主な著書:『平成31年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令・共著)。『事業承継を成功させる自社株承継の実務』(税務経理協会・共著)
受講料 近畿税制研究会 会員(1名) 無料
同上 2名以上1名につき1,000円
会員以外の税理士会会員 7,000円  (当日、会場にて承ります)

☆2019年10月2日(水) 午後1:30 ~ 午後4:30(第269回研修会No.NK20191002)申込書ダウンロード

開催地 大阪
場 所 清和梅田ビル14F MJSセミナールーム 定員70 名
研修名 相続法の一部改正のあらまし~相続税の申告実務に必要な基礎知識として~
研修科目 税務
講 師 中島 孝一先生 /MJS税経システム研究所 客員研究員
略歴:現在、税理士法人平川会計パートナーズ・所属税理士、東京税理士会・会員相談室運営委員、日本税務会計学会・相談役。
主な著書:『平成31年度税制改正と実務の徹底対策』(日本法令・共著)、「事業承継税制の特例」完全ガイド」(税務研究会・共著)、「居住用財産に係る税務の徹底対策」(税務研究会・共著)、「改訂版 資産をめぐる複数税目の実務」(新日本法規・共著)、「新税務調査手続の疑問と回答」(ぎょうせい・共著)、「租税基本判例80」(日本税務研究センター・共著)、他。
受講料 近畿税制研究会 会員(1名) 無料
同上 2名以上1名につき1,000円
会員以外の税理士会会員 7,000円  (当日、会場にて承ります)

☆2019年10月8日(火) 午後1:30 ~ 午後4:30(第270回研修会No.NK20191008)申込書ダウンロード

開催地 大阪
場 所 清和梅田ビル14F MJSセミナールーム 定員70 名
研修名 事業承継・相続対策の落とし穴
研修科目 税務
講 師 成田 一正先生 /公認会計士 税理士 行政書士 ITコーディネーター
MJS税経システム研究所 客員講師
略歴:東京国税局、大手監査法人勤務を経て、1989年公認会計士事務所設立。2011年には税理士法人おおたか設立、代表社員に就任、現在、特別顧問。日本税務会計学会相談役。
主な著書:『民事信託を活用するための基本と応用』(監修)大蔵財務協会、『Q&A 事業承継・自社株対策の実践と手法』(共著)日本法令、他多数。
受講料 近畿税制研究会 会員(1名) 無料
同上 2名以上1名につき1,000円
会員以外の税理士会会員 7,000円  (当日、会場にて承ります)

☆2019年10月24日(木) 午後1:30 ~ 午後4:30(第271回研修会No.NK20191024)申込書ダウンロード

開催地 大阪
場 所 清和梅田ビル14F MJSセミナールーム 定員70 名
研修名 調査における個別事例への対応(法人税) ~調査官の主張に対する反論の手法~
研修科目 税務
講 師 藤井 茂男先生 /MJS税経システム研究所 客員研究員
略歴:昭和53年 藤井茂男税理士事務所開設。元明治大学経営学部講師(税務会計論)。
主な著書:『減価償却の税務~基本から判例まで~』、以下共著『事例からみた「法人税の実務解釈基準」』、 『検証 国税非公開裁決』、他多数。
受講料 近畿税制研究会 会員(1名) 無料
同上 2名以上1名につき1,000円
会員以外の税理士会会員 7,000円  (当日、会場にて承ります)

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