近畿税制研究会 近畿税制研究会は平成17年12月15日に近畿税理士会より「会員研修に関する認定団体」として認定を受けました。

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開催予定研修

☆平成30年8月2日(木) 午後1:30 ~ 午後4:30(第237回研修会No.NK20180802)申込書ダウンロード

開催地 大阪
場 所 清和梅田ビル14F MJSセミナールーム 定員70 名
研修名 消費税の考え方とインボイス方式~消費税の制度と税額控除の適正化~
研修科目 税務
講 師 藤井 茂男先生 /MJS税経システム研究所 客員研究員
略歴:昭和53年 藤井茂男税理士事務所開設。元明治大学経営学部講師(税務会計論)。
主な著書:『減価償却の税務~基本から判例まで~』、以下共著『事例からみた「法人税の実務解釈基準」』、 『検証 国税非公開裁決』、他多数
受講料 近畿税制研究会 会員(1名) 無料
同上 2名以上1名につき 1,000 円
会員以外の税理士会会員 7,000円   (当日、会場にて承ります)

☆平成30年8月23日(木) 午後1:30 ~ 午後4:30(第238回研修会No.NK20180823)申込書ダウンロード

開催地 大阪
場 所 清和梅田ビル14F MJSセミナールーム 定員70 名
研修名 公益法人・一般法人の税務調査のポイント~平成30年度税制改正を踏まえて~
研修科目 税務
講 師 中田 ちず子先生 /MJS税経システム研究所 客員講師
内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与
略歴:中田公認会計士事務所代表、株式会社 中田ビジネスコンサルティング代表取締役
主な著書:『公益法人・一般法人のQ&A』、 『ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税』、『非営利法人の税務と会計』、『実務家のための新公益法人の移行手続と会計・税務』、他多数。
受講料 近畿税制研究会 会員(1名) 無料
同上 2名以上1名につき1,000円
会員以外の税理士会会員 7,000円  (当日、会場にて承ります)

☆平成30年9月5日(水) 午後1:30 ~ 午後4:30(第239回研修会No.NK20180905)申込書ダウンロード

開催地 大阪
場 所 清和梅田ビル14F MJSセミナールーム 定員70 名
研修名 税理士が知っておくべき、信託の仕組みと基本・他の制度との比較
なぜ信託? 後見じゃダメなの? 遺言じゃダメなの?相続税対策よりも、もっと大切な願い・想いを叶えるために
研修科目 税務
講 師 松尾 陽子先生 /MJS税経システム研究所 客員講師
略歴:税理士事務所勤務、多数の中小企業での実務・営業、飲食店の経営者・特定人材派遣会社経営などを経て、2015年に行政書士事務所を開業。2016年1月ソレイユ九州発足(現:一般社団法人よ・つ・ば親愛信託普及連合)。2017年9月協同組合親愛トラスト設立。
著書:『理想・希望通りの財産管理を実現する!カップルのための「親愛信託」』(日本法令)
受講料 近畿税制研究会 会員(1名) 無料
同上 2名以上1名につき1,000円
会員以外の税理士会会員 7,000円  (当日、会場にて承ります)

平成30年9月11日(火) 午後1:30 ~ 午後4:30(第240回研修会No.NK20180911)申込書ダウンロード

開催地 大阪
場 所 清和梅田ビル14F MJSセミナールーム 定員70 名
研修名 非上場株式評価を巡る税法上の論点~最近の紛争事例からの検証~
研修科目 税務
講 師 大淵 博義先生 /中央大学名誉教授
MJS税経システム研究所 顧問
略歴:中央大学商学部卒業。東京国税局直税部訟務官室、東京国税局法人税課審理係、国税庁直税部審理室訟務専門官、税務大学校教授、中央大学商学部教授を経て、現職。
主な著書:『法人税法解釈の検証と実践的展開Ⅰ~Ⅲ』(税務経理協会)、『国税の常識』(税務経理協会)、他多数。
受講料 近畿税制研究会 会員(1名) 無料
同上 2名以上1名につき1,000円
会員以外の税理士会会員 8,000円  (当日、会場にて承ります)

☆平成30年9月20日(木) 午後1:30 ~ 午後4:30(第241回研修会No.NK20180920)申込書ダウンロード

開催地 京都
場 所 メルパルク京都4階 研修室 3・4 定員60 名
研修名 取引相場のない株式を移動する場合のケーススタディ~株式の時価とみなし贈与などの課税問題~
研修科目 税務
講 師 谷中 淳先生 /MJS税経システム研究所 客員研究員
略歴:一般企業・税理士法人での勤務を経て、税理士法人おおたかに入社。中小法人~大法人までの法人顧問業務の他、事業承継・相続対策の資産税業務も数多く行う。また、セミナー講師等も積極的に行う。
主な著書:『平成30年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令・共著)。
受講料 近畿税制研究会 会員(1名) 無料
同上 2名以上1名につき1,000円
会員以外の税理士会会員 7,000円  (当日、会場にて承ります)

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